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本ニュースサービスの使い方

M&A仲介会社の株式会社ストライクが運営するM&Aニュースサービスです。上場企業約3800社の適時開示情報※に基づき、M&Aに関連するニュースのみをピックアップし、毎日更新しております。

本サービスは、M&Aニュース速報（トップページ）とM&Aニュースデータベースで構成されており、すべて無料、登録不要でご利用いただけます。

（データの期間）
M&Aニュース速報： 前日（前日が祝休日の場合は直近の営業日）17:01から当日17:00の間に開示されたM&Aに関するニュースを掲載します。
M&Aデータベース： 過去１年間（＊2007年1月4日以降）に開示されたM&Aに関するニュースを収録しています。検索機能を使って必要なニュースを絞り込むことも可能です。

（データの更新）
平日（月〜金曜日）の17時以降に行います。

（本サービスにおけるM&Aニュースの範囲）
株式の取得（追加取得、株式持合を含む）、株式交換、株式移転、合併、会社分割、事業譲渡、共同出資、提携、子会社等の異動、公開買付け等、M&Aの実施に関するニュースのほかに、買収防衛策の導入等、M&Aに関連するニュースも対象とします。詳細はこちらをご覧ください。
注１） グループ内M&A、グループ外M&Aの両方を対象としています。
注２） 事業の経営権の移動を伴わない出資比率の変動（但し変動後の出資比率が10％以上）を一部含みます。
注３） 資本の移動を伴わない提携を一部含みます。

（データの見方）
開示日： 適時開示情報の公表日です。M&A実施日と異なる場合がございますのでご注意ください。
会社名： 適時開示情報を公表した企業名（発表会社）を表示します。
タイトル： クリックすると、開示文書のPDFファイルを表示します。
ＵＲＬ： 「○」が表示されている場合は、企業の公式サイトにリンクします。

※ご注意：
本サービスは、各証券取引所を経由して企業が開示した適時開示情報にデータに基づいておりますが、適時開示情報の追加・修正、提出者の記入間違いあるいは提出データの一部破損などにより、実態と相違する場合もございます。情報の正確性および利用者が被ったとされるいかなる損害についても株式会社ストライクは一切の責任を負いません。

開示文書（PDFファイル）は、株式会社東京証券取引所より許可のもと掲載しております。なお、開示文書の著作権は、発表元の企業に帰属します。


※適時開示（タイムリー・ディスクロージャー）とは
証券市場における公正な価格形成を確保するために、上場会社に対して、投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営または業績等に関する情報を適時開示するよう義務付けています。
これを「適時開示規則」(正式には「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」)といい、自社のホームページやTDnetなどの適時開示伝達システムを利用して開示されます。
→「適時開示の概要」（東京証券取引所）

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